後継者不在は深刻な問題です

  帝国データバンク発表の『2016年社長分析』において、後継者不在問題がますます深刻になっていることが明らかとりました。調査結果は、国内企業の3分の2にあたる66.1%が後継者不在で、前回調査から0.7pt上昇しています。また、社長が60歳以上(高齢社長)の企業では半数の50.0%が、「80歳以上」では34.7%が後継者不在で、後継者不在率は「60歳代」「70歳代」「80歳以上」全ての世代で前回調査を上回っています。
 高齢社長の後継者不在率を地域別にみると、「北海道」「関東」「中部」が「60歳代」「70歳代」「80歳以上」全ての世代で前回調査を上回っています。

 一方、後継者のいる企業における後継者の属性は、「子供」が構成比38.6%で最多となる一方、「非同族」が前回調査から1.7pt増(前々回調査からは5.8pt増)の同32.4%に上昇しています。このように、後継者がいる企業においても、世襲ではない承継が増加しています。

事業引継ぎ支援センターと連携しています
 
事業引継ぎ支援センターとは、全国42カ所(平成27年12月末現在)に開設された、事業承継にまつわる相談を中心に受け付けている機関です。実際の相談対応にあたるのは中小企業のM&A仲介業務の実務経験を十分に積んだ専門家であり、真に公正中立な立場で豊富な経験に基づいたアドバイスを行っています。
 当事務所は、事業引継ぎ支援センターと連携し、司法書士・行政書士として培ったノウハウを最大限に活用して、事業承継、事業引継、M&Aなどについての課題の整理や悩みを安心してご相談いただいています。

「後継者バンク」を活用しましょう
 後継者不在問題を解消するための一番の方法は、後継者を見つけることです。事業引継ぎ支援センターには「後継者バンク」が設置されており、起業希望者が登録されています。もちろん、後継者の選定は慎重にする必要がありますが、事業引継ぎ支援センターとともに、当事務所がサポートしていきます。

事業継承・事業引継には時間がかかります
 事業承継・事業引継は1~5年という時間がかかります。なぜなら、事業承継・事業引継は、経営権の承継のみならず、自社株の承継、事業用財産の承継、経営理念の承継など、多くの課題を丁寧に解決していかなければならないからです。

早めにご相談ください
 
後継者不在問題は、今後、大きな社会問題になると思われます。1日でも早く解決に動き出しましょう。

事業引継の手法

M&A
 Mergers&Acquisitionsの略で「合併と買収」という意味ですが、広い意味では、企業の経営権を他社から取得する、または譲渡するという意味で使われています。

株式譲渡
 買い手が売り手企業の発行済み株式を譲り受けることで会社の経営権を譲り受ける方法です。 中小企業のM&Aでは、全株式(100%)を譲渡する形が一般的となっています。社名や取引先、賃貸人、従業員等との契約関係が従前どおり引き継がれるため事業価値が毀損せずに引き継がれ、手続きも簡単なので最も多く用いられる方法です。なお、株式の譲渡益に対し、20%(所得税15%、地方税5%)の譲渡所得税がかかります。
 
事業譲渡
 会社の全部あるいは事業の一部の部門や資産などを他の会社に譲渡する方法です。法人を残しておきたい場合や株式譲渡が難しい場合、事業の一部の譲渡を行なうときなどには良く用いられる方法です。譲渡の対価は株主ではなく会社が取得するため、譲渡益に対しては法人税が約40%がかかりますので、時期や税金対策についても考えておく必要になります。
 事業譲渡は、取引先との契約や、従業員との雇用契約、賃貸借契約等も個別に締結しなおす必要がありますので十分な検討をしておく必要があります。