登記申請書に「株主リスト」を添付しなければならない場合があります

 平成28年10月1日以降に、株式会社・有限会社・投資法人・特定目的会社の登記の申請をする場合、登記すべき事項につき株主全員の同意または株主総会の決議を要するときは、「株主リスト」を添付することが必要となります(商業登記規則61条2項・3項,投資法人登記規則3条,特定目的会社登記規則3条)。

Q どのような場合に「株主リスト」を添付する必要がありますか。

Q 平成28年10月1日より前に株主総会決議の効力が発生している場合にも、「株主リスト」の添付が必要ですか。

Q 有限会社について、登記すべき事項につき株主総会決議を要する場合にも「株主リスト」の添付が必要ですか。

Q 登記すべき事項につき株主全員の同意を要する場合は、株主リストにはどのような事項を記載すべきですか。

Q 登記すべき事項につき種類株主全員の同意を要する場合は、株主リストにはどのような事項を記載すべきですか。

Q 登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合は、株主リストにはどのような事項を記載すべきですか。

Q 登記すべき事項につき種類株主総会の決議を要する場合は、株主リストにはどのような事項を記載すべきですか。

Q 上位10名の株主を記載する場合の株主リストの記載例を示してください。

Q 議決権割合の多い株主から加算して3分の2に達するまでの株主を記載する場合の株主リストの記載例を示してください。

Q 株主リストに記載する株主は、いつの時点の株主ですか。

Q 株主リストに上位10名の株主を記載する場合、10位に同数の議決権を有する株主が複数いるときは、その全員を記載する必要がありますか。

Q 株主リストにその有する議決権の数の割合を当該割合の多い順に順次加算し,その加算した割合が3分の2に達するまでの人数の株主を記載する場合、3分の2に達する際に同数の議決権を有する株主が複数いるときは、その全員を記載する必要がありますか。

Q 会社が保管している株主名簿に記載された株主は既に死亡していますが、株主名簿の名義書換はしていません。そのような場合、株主リストに記載する株主は、相続人を記載すべきでしょうか。

Q 外国の機関投資家について、株主名簿上は住所が正確には判明していない場合がありますが、どのように記載したらいいでしょうか。

Q 株主リストに記載する議決権割合について,分母,分子はどのような数値を使えばいいですか。

Q 登記すべき事項につき株主全員の同意を要する場合に、株主全員の同意があったことを証する書面中に株主全員の氏名等が記載されていれば株主リストの添付は不要になるでしょうか。

 

 

どのような場合に「株主リスト」を添付する必要がありますか。

 平成28年10月1日以降に株式会社・有限会社・投資法人・特定目的会社の登記の申請をする場合で、登記すべき事項につき株主全員の同意(種類株主全員の同意)を要する場合または株主総会の決議(種類株主総会の決議)を要する場合です。なお、登記事項につき株主総会決議を省略する場合(会社法319条1項)にも,株主リストの添付が必要です。

 

 

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平成28年10月1日より前に株主総会決議の効力が発生している場合にも、「株主リスト」の添付が必要ですか。

 平成28年10月1日より前に株主総会決議の効力が発生している場合であっても、その登記を平成28年10月1日以降に新生する場合には「株主リスト」の添付が必要です。

 

 

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有限会社について、登記すべき事項につき株主総会決議を要する場合にも「株主リスト」の添付が必要ですか。

 有限会社については「株主リスト」を添付書面とすることを直接定めた法律の規定はありませんが、有限会社は、会社法の規定による株式会社として存続しているため(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律2条)、有限会社も登記すべき事項につき株主総会決議を要する場合には「株主リスト」の添付が必要です。

 

 

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登記すべき事項につき株主全員の同意を要する場合は、株主リストにはどのような事項を記載すべきですか。

 株主全員について、次の事項を記載し、代表者が証明することが必要です。
(1)株主の氏名又は名称
(2)住所
(3)株式数
(4)議決権数

 

 

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登記すべき事項につき種類株主全員の同意を要する場合は、株主リストにはどのような事項を記載すべきですか。

 種類株主全員について、次の事項を記載し、代表者が証明することが必要です。
(1)株主の氏名又は名称
(2)住所
(3)種類株式の種類及び数
(4)当該種類株式の議決権数

 

 

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登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合は、株主リストにはどのような事項を記載すべきですか。

 ①議決権数上位10名の株主(自己株式等の議決権を行使することができない株式を除き、株主総会に欠席し又は議決権を行使しなかった株主を含む)、または、②議決権割合の多い株主から加算して3分の2に達するまでの株主のいずれか少ない方の株主について、次の事項を記載し、代表者が証明することが必要です。
(1)株主の氏名又は名称
(2)住所
(3)株式数
(4)議決権数
(5)議決権数割合

 

 

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登記すべき事項につき種類株主総会の決議を要する場合は、株主リストにはどのような事項を記載すべきですか。

 ①議決権数上位10名の株主(自己株式等の議決権を行使することができない株式を除き、株主総会に欠席し又は議決権を行使しなかった株主を含む)、または、②議決権割合の多い株主から加算して3分の2に達するまでの株主のいずれか少ない方の株主について、次の事項を記載し、代表者が証明することが必要です。
(1)株主の氏名又は名称
(2)住所
(3)種類株式の種類及び数
(4)当該種類株式の議決権数
(5)当該種類株式の議決権数割合

 

 

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上位10名の株主を記載する場合の株主リストの記載例を示してください。

 法務省から、次のように記載例が示されています。

PDFで表示

EXCELで表示

 

 

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議決権割合の多い株主から加算して3分の2に達するまでの株主を記載する場合の株主リストの記載例を示してください。

 法務省から、次のような記載例が示されています。

 PDFで表示

EXCELで表示

 

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株主リストに記載する株主は、いつの時点の株主ですか。

 当該株主総会または株主の同意について議決権を行使できる株主です。したがって、基準日を定めた場合には、基準日現在の株主を記載することになります。

 

 

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株主リストに上位10名の株主を記載する場合、10位に同数の議決権を有する株主が複数いるときは、その全員を記載する必要がありますか。

 上位10名の株主を記載する場合には、10位全員の株主を記載する必要があります。

 

 

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株主リストにその有する議決権の数の割合を当該割合の多い順に順次加算し,その加算した割合が3分の2に達するまでの人数の株主を記載する場合、3分の2に達する際に同数の議決権を有する株主が複数いるときは、その全員を記載する必要がありますか。

 この場合にも、同数の議決権を有する株主全員を記載する必要があります。

 

 

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会社が保管している株主名簿に記載された株主は既に死亡していますが、株主名簿の名義書換はしていません。そのような場合、株主リストに記載する株主は、相続人を記載すべきでしょうか。

 株主リストに記載すべき株主の情報については、対象となる株主総会において、議決権を行使できるものとして会社が認識していた株主について、会社が把握している氏名又は名称及び住所を記載すれば足りるものと考えられます。

 

 

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外国の機関投資家について、株主名簿上は住所が正確には判明していない場合がありますが、どのように記載したらいいでしょうか。

 株主の住所は,株主名簿の記載等により会社が把握している住所を記載していただければいいと思われます。

 

 

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株主リストに記載する議決権割合について,分母,分子はどのような数値を使えばいいですか。

 分母は総株主の議決権(ただし,当該株主総会決議において行使できるものに限ります。)の数となり,分子はある株主が有する議決権(ただし,当該株主総会決議において行使できるものに限ります。)の数です。

 

 

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登記すべき事項につき株主全員の同意を要する場合に、株主全員の同意があったことを証する書面中に株主全員の氏名等が記載されていれば株主リストの添付は不要になるでしょうか。

 株主全員の同意があった書面に、株主全員について、株主の氏名又は名称、住所、株式数、議決権数が記載されていれば その同意書を株主リストとして援用することも可能であると考えられます。

 

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