いろいろな会社の定款を見させていただいていると、定時株主総会の開催時期についての定款の規定について、ふたつのパターンがみられます。
 ひとつは、「当会社の定時株主総会は毎事業年度終了後3か月以内に開催する」というもの。もうひとつは、「当会社の定時株主総会は毎年〇月に開催する」というものです。
 前者は、開催時期の終期を定めており、その終期までの期間内に開催するという趣旨ですが、後者は開催月を特定しています。

 さて、実務的には、定時株主総会の開催時期は法人税の申告時期とリンクさせるべきだと考えます。なぜなら、定時株主総会で決算が承認されることにより、税務署に提出すべき貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、勘定科目内訳明細書、事業概況書等が確定し、申告すべき法人税額が確定するからです。

 そこで、いつまでに法人税の申告をすべきかということですが、法人税の申告期限は、原則として決算日の2か月後とされています。

 しかしながら、この申告期限は、さまざまな理由で2か月以内に決算が確定できないなどの理由があれば、特例によって延長できる場合があります。

 たとえば、2か月では会計監査人の監査を受けることができないとか、2か月では決済処理自体ができない場合などです。

 この特例を受けるには、事業年度が終了する日までに、税務署に申告期限の延長の特例の申請をしておかなければなりません。

 このように,法人税の申告期限の原則は決算日の2か月後であり、これを越える場合にはあらかじめ延長の特例の申請をすることが必要です。したがって、原則でも特例でも対応できるように、定款は、「当会社の定時株主総会は毎事業年度終了後3か月以内に開催する」としておく方がいいと思います。

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投稿者プロフィール

司法書士法人中央合同事務所
司法書士法人中央合同事務所
昭和56年~平成2年
浜松市内の電子機器メーカー浜松ホトニクス(東証一部上場)で株主総会実務、契約実務に携わる
平成2年 古橋清二司法書士事務所開設
平成17年 司法書士法人中央合同事務所設立