法務省民商第41号
平成29年3月1 7日

法務局長殿
地方法務局長 殿

法務省民事局長

株式会社の発起設立の登記の申請書に添付すべき会社法第34条第1項の規定による払込みがあったことを証する書面の一部として払込取扱機関における口座の預金通帳の写しを添付する場合における当該預金通帳の口座名義人の範囲について(通達)

 株式会社の設立の登記の申請において,発起設立の場合には,設立時代表取締役又は設立時代表執行役の作成に係る払込取扱機関に払い込まれた金額を証する書面に,払込取扱機関における口座の預金通帳の写し又は取引明細表その他払込取扱機関が作成した書面のいずれかを合てつしたものをもって,会社法(平成1 7年法律第8 6号)第34条第1項の規定による払込みがあったことを証する書面(商業登記法(昭和3 8年法律第1 2 5号)第4 7条第2項第5号) として取り扱って差し支えないものとされている (平成18年3月31日付け法務省民商第782号当職通達「会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて」第2部第1の2(3)オ(イ)) ところですが, 当該預金通帳の口座名義人の範囲については,下記のとおり取り扱うこととしますので,事務処理に遺憾のないよう,貴管下登記官に周知方取り計らい願います。

1 預金通帳の口座名義人として認められる者の範囲
 預金通帳の口座名義人は,発起人のほか,設立時取締役(設立時代表取締役である者を含む。以下同じ。)であっても差し支えない。
 払込みがあったことを証する書面として,設立時取締役が口座名義人である預金通帳の写しを合てつしたものが添付されている場合には,発起人が当該設立時取締役に対して払込金の受領権限を委任したことを明らかにする書面を併せて添付することを要する。

2 発起人及び設立時取締役の全員が日本国内に住所を有していない場合の特例
 登記の申請書の添付書面の記載から,発起人及び設立時取締役の全員が本国内に住所を有していないことが明らかである場合には,預金通帳の口座名義人は,発起人及び設立時取締役以外の者であっても差し支えない。
 払込みがあったことを証する書面として,発起人及び設立時取締役以外の者が口座名義人である預金通帳の写しを合てつしたものが添付されている場合には,発起人が当該発起人及び設立時取締役以外の者に対して払込金の受領権限を委任したことを明らかにする書面を併せて添付することを要する。

3 発起人からの払込金の受領権限の委任
 1及び2の場合における発起人からの払込金の受領権限の委任については,発起人全員又は発起人の過半数で決する必要はなく,発起人のうち一人からの委任があれば足りる。

投稿者プロフィール

司法書士法人中央合同事務所
司法書士法人中央合同事務所
昭和56年~平成2年
浜松市内の電子機器メーカー浜松ホトニクス(東証一部上場)で株主総会実務、契約実務に携わる
平成2年 古橋清二司法書士事務所開設
平成17年 司法書士法人中央合同事務所設立